確定申告は、フリーランスのエンジニアとして仕事をしていく場合に、全員に必要となる手続きです。初めて確定申告を行うとき、「そもそも確定申告とはどういうものなのか」「どのような流れで確定申告を行うのか」という不安を持つ人も多いです。
そこでここでは、フリーランスが避けて通れない「確定申告」について詳しく解説していきます。
また、「確定申告をスムーズに行うために知っておきたいこと」や「節税するための知識」についても紹介していきます。実際に確定申告をする場合に備えて覚えておきましょう。
目次
確定申告とは何か
確定申告は税金を納めるために必要な手続きです。売り上げや経費、控除などを計算して整理したものを書類に記入し提出します。それをもとに算出した「所得税」と「復興特別所得税」を納めるために必要な手続きとなります。
私たちにはみな納税の義務があります。ただ、具体的な税金の額は、個人の所得金額によって変わります。
会社員の場合、会社が納税金額を計算し、給料から天引きして税金を収めてくれます。フリーランスエンジニアは自分の納税金額を明確にするために、確定申告が必要になるわけです。
確定申告の流れ
確定申告は、働いた年の1月1日から12月31日までの売上をもとに、所得税および復興特別所得税を計算して、それらの内容をまとめた申告書を翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に提出するという作業になります。（所得税などの税金の支払いは、確定申告締め切りの3/15日までに行うのが基本です。）
つまり、確定申告を行うためにはその年の売上や経費などをしっかりと整理しておくことが必要です。書類の作成よりも、これらの項目を整理する作業の方が大変です。そのため、確定申告の期限が近くなってからまとめてやらずに、普段か整理しておくことが大切です。
申告書の作成〜提出は、PC（e-Tax）上からでも可能です。ただ、初めて確定申告を行う場合は、近隣の税務署などで行われる確定申告の相談会に行くことをオススメします。分からない事などを質問しながら書類を作成することができるからです。
青色申告と白色申告
確定申告を行う方法は一つだけではありません。「青色申告」と「白色申告」という2種類の方法があります。結論から言うと、「青色申告にすべき」です。理由は、節税効果が高いからです。
以下で、それぞれの特徴をを説明していきます。
まずそれぞれ2つの特徴を簡単に整理すると、
青色申告：手続きの手間が増えるが「節税効果が高い」申告方法。
白色申告：簡単に手続きができるが「節税効果が低い」申告方法。
このようにまとめることができます。
青色申告
青色申告は白色申告よりも節税効果の高い申告方法です。必要な手続きや作業が増えるというデメリットもあります。ただ、税金として支払うお金を減らすことが出来ます。フリーランスのエンジニアとして、より多くの金額を稼いでいきたいと考えている場合は、迷わず青色申告を利用すべきです。
青色申告には、控除額が65万円のものと控除額が10万円になるもの、2種類の方法があります。65万円の控除を受けるためには、より複雑な帳簿付けが必要になる「複式簿記」で申告する必要があります。「複式簿記」よりも簡単な「単式簿記」の場合は控除額が10万円になってしまいます。そのため、65万円の控除を受けたい場合は早めに確定申告の準備をする必要があります。
また、青色申告で手続きを行うためには、「青色申告承認申請書」という書類を提出する必要があります。この書類は、青色申告で申請をしたい年の３月15日まで（その年の1月16日以降に事業を開始した場合などは事業開始から2ヶ月以内）に提出する必要があります。書類は税務署で直接もらうか、国税庁のWEBサイトからダウンロードして提出します。
ちなみに青色申告には、節税効果の他に、赤字を3年間繰越しできたり、家族への給与を経費に出来るというメリットもあります。後々、事業規模を大きくしていくことを検討している場合は覚えておくようにしましょう。
白色申告
青色申告には、「節税効果が高い」というメリットがありました。白色申告のメリットは、「手続きの手間が少ない」ところにあります。青色申告の時とは異なり、事前に申請などをする必要もありません。節税する必要があるほど稼いでない場合は、こちらの白色申告で確定申告を行うほうが簡単です。
ただし、手続きの手間が少ないとはいっても、先ほどの青色申告の10万円控除の場合と同じ「単式簿記」という方法で手続きを行います。同じ「単式簿記」なのに10万円の控除が受けられないのはもったいないです。フリーランスエンジニアは普通のフリーランスに比べても売上は高いため、青色申告を利用して手続きができるように準備しておくべきです。
経費で節税する
確定申告をする際、経費として計上できるものが多くなるほど、節税につながります。自分では経費として計上できると思っていなかったものも、実は経費にできる可能性があるため、節税対策のひとつとして、経費は最大限活用できるようにするべきです。
どういったものが経費として計上できるのか、今一度ここでしっかりと確認してみましょう。
経費になる支出
経費として計上できるかどうか、その判断をする際のポイントになるのは、「ビジネスに関係しているかどうか」という事です。仕事のために使ったという証拠が原則必要になると言われています。
例えば、新商品をインターネット広告やチラシを使って宣伝した場合にかかった費用は、広告宣伝費として経費に計上することができます。このような例は、ビジネスに直接関係しているので判断しやすいかと思いますが、例えば、毎日の食事にかかる費用を、経費として計上することは可能でしょうか？
実は「可能」といえます。一般的には、「生活費」として計算するのが普通ですが、例えば、ブロガーとして毎日の食事やその料理方法などを紹介する場合は、毎日の食材は仕事をするために必要なものでもあるため、一部の金額を経費として計上することが可能なのです。
つまり、買い物をする際に、自分のビジネスに活かすにはどうすればいいかという視点も一緒に持つようにすると、その分色々な費用を経費として計上することができるので、節税につながりやすくなります。
例えばエンジニアの場合は、普段の移動の際に使用するバッグなどをPC用という視点で選んで購入したり、自分の屋号がプリントされたパーカーやTシャツをデザインして作成し、普段から着用すると、節税だけでなく宣伝にもなります。
また自宅を事務所としても利用している場合、家賃や水道光熱費なども経費として計上できます。しかし、全額を経費にすることは難しく、実際にビジネスに使用している割合をもとに計算する必要があるので注意しましょう。（例えば6畳の部屋が2つあって、その内の一つを仕事部屋として利用している場合は、支払っている家賃の半額を経費として計上するなど。）
自分で計算をする際、経費として計上できるかどうかや、どれくらいの割合で計算すればいいかという判断が難しい場合もあるかと思いますが、その場合は税理士さんにも相談してみてください。
控除されるお金の知識
経費と同じように、控除されるお金の知識を持っておくことも、節税につながります。
控除されるお金
控除の対象になるものには、
- 全員一律で38万円分控除される基礎控除
- 1年間に10万円以上医療費を払った場合に適用となる医療費控除
- 住宅ローンを利用して、新築もしくは増改築した場合に受けられる住宅借入金等特別控除
- 国民健康保険や国民年金のために払った全額が控除される社会保険料控除
- 最高12万円が控除される生命保険料控除
- 払った全額が控除の対象になる小規模企業共済等掛金控除
- ふるさと納税を行なった場合に受けられる寄付金控除
など、このように様々な種類のものがあります。
青色申告で確定申告すれば、こういった控除に加えて、65万円分の控除が受けられるようになるため、人によっては100万円以上控除によって節税することも可能です。上で紹介した経費とは違い、そこまで細かい計算をしなくても節税につながるため、知っておかないと損をしてしまいます。
自分が対象になる控除にはどんな種類があるのか、確定申告を行う前にしっかりとチェックしておくようにしましょう。
確定申告をスムーズに行うためのコツ
繰り返しますが、確定申告は青色申告で行うほうが最大で65万円分の控除が受けられるため、断然お得です。この控除は出来るだけ活用すべきです。
しかし一方で、その分青色申告になると手続きの手間も増えてしまうことになり、面倒だと感じてしまう人も多くなりますが、出来るだけスムーズに行うためのポイントもあり、知っておくと発生する手間を少なくできます。
クラウド会計ソフトを使う
フリーランスのエンジニアは、クラウド会計ソフトを使うと、スムーズに確定申告を行うことができます。
中でも特に人気があるクラウド会計ソフトは「freee」というソフトです。ステップに沿って質問に答えていくだけで、簡単に書類が作成できる仕様になっています。
また、経費を計算する際に必要となるレシートや領収書などを、スマホで写真撮影するだけで簡単に経理処理できる機能があったり、ネットバンクやクレジットカードを連携させて自動で帳簿付けを行うことも可能です。
ファイナンシャル・リテラシーを身につける
会計ソフトなどの便利ツールと合わせて「ファイナンシャル・リテラシー」と呼ばれるような、お金にまつわる知識をどんどん増やしていくことも、忘れないようにしましょう。
例えば公的年金に関していうと、将来的に公的年金だけで生活するようになった場合でも、通常は確定申告を行うことが必要になっています。しかし、公的年金等による収入が400万円以下で、一定の要件を満たす場合であれば、確定申告をする必要がない「確定申告不要制度」という制度もあります。こういう便利な制度は、自分で調べていかないと、なかなか入ってこない情報になるため貴重です。
また、ファイナンシャル・リテラシーを高めていくことは、確定申告をスムーズに行うために役立つのはもちろん、貯蓄を増やす方法や節税などにも役立てることができます。
例えば、老後の年金対策として人気がある個人型確定拠出年金の「ideco（イデコ）」というものがありますが、こちらは老後にもらえる年金の積立てが出来るだけではなく、積立金がそのまま住民税や所得税の軽減にもつながります。
具体的な節税金額は、年収や毎月の金額によっても変わってきますが、仮に年収600万円くらいの人が毎月2万円以上の金額をidecoで積み立てた場合、年間20万円以上の金額が控除されることになります。
そして、こういった節税面で有利になる制度に加えて、新たにリスクの小さい投資などの勉強もスタートすれば、より効率的に資産を増やしていくこともできます。
このように、ファイナンシャル・リテラシーを身につけることには、メリットがたくさんあります。勉強するのに抵抗を感じる人も多いかと思いますが、お金についての記事を毎日最低でも1記事は読むようにするなど、続けられることを第一に、あまり負担にならないものから始めていってみましょう。
